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(257)変わってきた住宅ローン?

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一昔前、銀行から住宅ローンを借りようと思ったら同じ職場に3年以上在籍していること、収入合算者の年収は半分までしかみないとかまさしく″安定している″人しか借りられない印象がありました。
今でも基本的な考え方は同じなのですが、いわゆる足切り規準がかなりゆるやかにはなっています。

背景には色んな社会情勢があります。一昨日、倒産会社数が急増しているとの報道がありました。おや、景気は回復してると連日マスコミで報道されているではないかと思われるでしょうが、倒産しているのは社員10人未満の会社だそうです。庶民には景気のよくなった実感がありませんね。銀行がこれらの会社にどんな融資をしているかは個別事情ですが、踏み倒される可能性のきわめて低く長期的な収益が見込める住宅ローンに銀行が力をいれるのは当然の流れです。

銀行は収入や生活が安定している人に住宅ローンを借りて貰いたいのですが、個人がマイホームを持ちたいと言う動機は様々です。

最近、若い人の間で転職をする人が多いのです。普及価格帯のマンションや建売住宅を買いに来る人にそんな傾向があるというのです。営業担当から「転職前に来てくれれば所得証明があがるのになぁ」とぼやく声が聞こえてきそうですが、転職を考えている最中の人にマイホームを考えるゆとりはありませんよね。新しい職場についてペースが掴めて安心したからこそ、マイホームが欲しくなるのです。

そんな人達に対応する銀行や外資系ローン会社が最近はありますが、借りたい本人が直接、金融機関に直接交渉して借りられるかと言えば必ずしもそうではありません。
住宅会社の有能な住宅ローン担当者に相談するのがベストです。融資の可否は返済能力が前提ですが、実は銀行の内部事情で大きく左右されます。住宅ローンノルマの達成状況、ローン事故の発生、人事異動など様々な社内事情が融資決定に大きく影響をします。ですからローン扱い件数が多く、複数の金融機関の融資決定権者と頻繁に連絡を取り合っているローン担当者がいる住宅会社、不動産会社に相談するのがベストですね。

今までは銀行の一方的な社内規定で借入希望者の年収や勤務状況が有りのままに評価されなかったことに問題があったのです。少しずつですが社会情勢の変化に銀行が対応しているように思います。
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by cominglife | 2006-11-22 11:48 | 住まいづくりはわからん!
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